私立高校は公立高校に比べて学費がかかる、というのは一般的なイメージですね。実際に、金額を比べると私立高校の方が高いのは確かです。しかし、国や地方自治体による授業料負担軽減制度等によって、保護者の負担が軽減されるのも事実。そこで、この記事では実際にいくらかかるのかをご紹介します。
学習費総額(全日制高等学校文部科学省令和3年度子供の学習費調査より)
公立校の場合:約51万3,000円
私立校の場合:約105万4,000円
これが、1年間にかかる学習費総額の平均額ということになります。ちなみに、学習費総額とは学校教育費(授業料、修学旅行費など)、学校給食費、学校外活動費(家庭での学習に使用する物品や図書の購入費、学習塾や習い事のための支出など)を加えたもの。「1人の高校生にかかる年間教育費」に限りなく近いものと言えるでしょう。
ここから、国の高等学校等就学支援金制度や、都道府県の授業料負担軽減制度等によって、保護者の負担が軽減されることになります。まずは、国の高等学校等就学支援金から見ていきましょう。
国の補助制度「高等学校等就学支援金」
国公私立を問わず、高校などに通う生徒(所得等の要件を満たす世帯)に対して、授業料にあてるための「高等学校等就学支援金」が給付されます。
公立高校では11万8,800円。
私立高校の場合は、年収約590万円までの世帯には、39万6,000円が、それ以上の世帯には、11万8,800円が支給されます。
私立高校の場合は、年収約590万円までの世帯には、39万6,000円が、それ以上の世帯には、11万8,800円が支給されます。
さらに、私立高校の授業料については、都道府県独自の制度によって負担が軽減されます。大阪府の場合は・・・
大阪府の私立高等学校等授業料支援補助金
20万4,000円(世帯年収590万円未満程度の場合)
28万1,200円(同800万円未満程度の場合)
※授業料が年間60万円の場合
28万1,200円(同800万円未満程度の場合)
※授業料が年間60万円の場合
年収が多いほど補助金額が大きく、一見不公平なようですが、大阪府では国の高等学校等就学支援金と合わせて授業料が実質的に無償となるような制度となっているのです。
最後にトータルの金額を比べてみましょう。
年間学習費(保護者負担)
※授業料が年間60万円の場合
公立校の場合
約51万3,000円-11万8,800円=約39万4,200円
約51万3,000円-11万8,800円=約39万4,200円
私立校(年収約590万円未満)の場合
約105万4千円-60万円=約45万4000円
約105万4千円-60万円=約45万4000円
私立校(年収約800万円未満)の場合
約105万4千円-39万6,000円=約65万4000円
約105万4千円-39万6,000円=約65万4000円
私立校(年収約910万円未満)の場合
約105万4千円-39万6,000円=約93万5,200円
約105万4千円-39万6,000円=約93万5,200円
となります。公立校と私立校の差は、年収約590万円未満の場合で約5万9,800円。月額にすると5,000円程度ですから、その差は意外に小さいと言えるのではないでしょうか。「お金がかかるから」というイメージで、志望校選びから私立高校を外してしまうのは、もったいないことなのかもしれません。ぜひ、広い視野で志望校選びに臨んでいただければと思います。