私立高校は公立高校に比べて学費がかかる、というのは一般的なイメージですね。実際に、金額を比べると私立高校の方が高いのは確かです。しかし、国や地方自治体による授業料負担軽減制度等によって、保護者の負担が軽減されるのも事実。そこで、この記事では実際にいくらかかるのかをご紹介します。
学習費総額(全日制高等学校文部科学省令和3年度子供の学習費調査より)
公立校の場合:約51万3,000円
私立校の場合:約105万4,000円
これが、1年間にかかる学習費総額の平均額ということになります。ちなみに、学習費総額とは学校教育費(授業料、修学旅行費など)、学校給食費、学校外活動費(家庭での学習に使用する物品や図書の購入費、学習塾や習い事のための支出など)を加えたもの。「1人の高校生にかかる年間教育費」に限りなく近いものと言えるでしょう。
ここから、国の高等学校等就学支援金制度や、都道府県の授業料負担軽減制度等によって、保護者の負担が軽減されることになります。まずは、国の高等学校等就学支援金から見ていきましょう。
国の補助制度「高等学校等就学支援金」
国公私立を問わず、高校などに通う生徒(所得等の要件を満たす世帯)に対して、授業料にあてるための「高等学校等就学支援金」が給付されます。
公立高校では11万8,800円。
私立高校の場合は、年収約590万円までの世帯には、39万6,000円が、それ以上の世帯には、11万8,800円が支給されます。
私立高校の場合は、年収約590万円までの世帯には、39万6,000円が、それ以上の世帯には、11万8,800円が支給されます。
さらに、私立高校の授業料については、都道府県独自の制度によって負担が軽減されます。京都府の場合は・・・
京都府のあんしん修学支援事業
生活保護世帯の場合:98万円までを支援
年収約590万円未満世帯の場合:65万円までを支援
年収約590万円以上約730万円未満世帯の場合:26万4,000円までを支援
年収約730万円以上約910万円未満世帯の場合:19万8,800円までを支援
年収約590万円未満世帯の場合:65万円までを支援
年収約590万円以上約730万円未満世帯の場合:26万4,000円までを支援
年収約730万円以上約910万円未満世帯の場合:19万8,800円までを支援
最後にトータルの金額を比べてみましょう。
年間学習費(保護者負担)
公立校の場合
約51万3,000円-11万8,800円=約39万4,200円
約51万3,000円-11万8,800円=約39万4,200円
私立校(生活保護世帯)の場合
約105万4千円-98万円=7万4,000円
約105万4千円-98万円=7万4,000円
私立校(年収約590万円未満)の場合
約105万4千円-65万円=約40万4,000円
約105万4千円-65万円=約40万4,000円
私立校(年収約590万円〜910万円未満)の場合
約105万4千円-19万8,800円=約82万5,200円
約105万4千円-19万8,800円=約82万5,200円
となります。公立校と私立校の差は、年収約590万円未満の場合で年間約9,800円。その差はわずかですね。「お金がかかるから」というイメージで、志望校選びから私立高校を外してしまうのは、もったいないことなのかもしれません。ぜひ、広い視野で志望校選びに臨んでいただければと思います。