※2026年4月14日に、最新情報に更新しました。
「高校受験の基礎知識」シリーズでは、「学校説明会には参加したほうがいいの？」「併願優遇って何？」など、中学生や保護者の皆さんが気になる項目について解説していきます。
受験する高校を決めるとき、保護者にとっては学費も重要な要素となります。公立と私立では学費に大きな差がありますが、授業料を補助する制度によってその差は狭められました。Vol.4では、国や都道府県が行っている私立高校授業料の補助制度について解説します。
1. 2026年度より所得制限が撤廃され、年45万7,200円を上限に支援される
2. 保護者が学校を通して申請し、補助金は都道府県から学校へ交付される
3. 保護者が一旦授業料を納めて、後日学校から返還される場合もある
2. 保護者が学校を通して申請し、補助金は都道府県から学校へ交付される
3. 保護者が一旦授業料を納めて、後日学校から返還される場合もある
私立高校に通う場合、入学金や授業料のほか、制服代、施設費、修学旅行費など、3年間でかかる費用は学校によって異なりますが、毎月大きな負担となるのが授業料です。国は、家庭の状況によって教育の機会均等が損なわれることのないように、授業料の補助を行っています。
全日制（普通科）の場合
国の補助制度「高等学校等就学支援金」
国公私立を問わず、高校などに通う生徒（所得等の要件を満たす世帯）に対して、授業料にあてるための「高等学校等就学支援金」（以下、就学支援金）が給付されます。公立高校では月額9,900円（年額118,800円）。私立高校の場合は、2026年度から支援上限が年45万7,200円に引き上げられ、実質無償化の範囲が拡大しました。また、所得制限が撤廃され、どの世帯でも支援金が受けられるようになりました。
支援金や補助金は学校が受領
国からの「就学支援金」や都道府県からの補助金は、生徒や保護者が直接受け取るものではありません。学校設置者（学校法人等）が生徒本人に代わって受け取り、授業料にあてるものです。申請してから交付されるまで時間がかかるため、学校によっては保護者が一旦授業料を納めて、後日学校から保護者へ返還される場合もあります。入学時に慌てないように、申請の流れについて学校説明会などで確認しておきましょう。
